アフィリエイトで法人化する目安は？経費のメリット・デメリットも解説

アフィリエイトである程度の売上があがるようになると、

必ずと言って良いほど「税金」の問題が出てきます。

節税する上で、「法人化」する選択がありますが、

アフィリエイトで法人化する売上の目安はどの位なのでしょうか。

この記事では、アフィリエイトで法人化するメリット・デメリット、個人と法人の税率の違い、

経費など、アフィリエイトで法人化した場合の疑問点をまとめました。

アフィリエイトで法人化する目安は？

引用元：https://www.umsalert.com/en/investor-relations-2/company-information/

アフィリエイトで法人化する目安について、ネットで検索してみると、

多くのサイトで「年収1,000万円以上を超えたら法人化した方が良い」

と言った書き込みを多く見かけます。

つまり月の収入が約83万円を超えたら法人化すれば良い事になります。

しかし、実際には単純に年収1,000万円以上になっただけでは、

法人化する目安にはならないと思います。

個人事業主の場合の最大税率は約55%（所得税45%＋住民税）、

法人の場合の最大税率は34.33%です。

単純に最大税率だけで比較すると法人の方がオトクに思えます。

しかし、累進課税のため、年収1,000万円の場合では個人事業主の税率は約34%となります。

この点を考慮すると、年収1,000万円での税率は法人とあまり変わらないことが分かります。

法人化するに当たっては、役員にする家族の有無なども考えて検討する必要があります。

もし従業員も雇わず、家族もいない場合に、自分1人だけで法人化する場合には

売上の金額によっては法人化のメリットをあまり得られない可能性もあります。

アフィリエイトで法人化するメリット

引用元：https://www.vectorstock.com/royalty-free-vector/check-mark-on-white-circle-with-a-long-shadow-vector-20152564

アフィリエイトで法人化する場合のメリットについて説明します。

役員報酬による節税

役員報酬による節税は法人化する最大のメリットです。

法人化することにより、法人（会社）から個人（役員）に

「役員報酬」を支払うことができます。

役員報酬を支払うことで得られるメリットを個人、法人、両方の立場で解説します。

個人のメリット：受け取った役員報酬は給料として、「給与所得控除」を適用できる

法人のメリット：支払った役員報酬は経費として計上できるため、節税できる

つまり、法人化すれば役員報酬を支払うことで個人、法人、

両方の立場で節税できることになります。

例として、

・自分（経営者）に役員報酬を支払う

・無職の両親に役員報酬を支払う

・専業主婦の妻に役員報酬支払う

などです。

上記のように、役員報酬を利用することで大幅に節税できる可能性があります。

※給与所得控除は2018年を目処にして、縮小が予定されており、

役員報酬で節税できる金額は小さくなる可能性があります。

消費税が2年間免除される

年間の売上が1,000万円以上になると、「課税事業者」となり、

その2年後から消費税の納付義務が出てきます。

しかし、法人化することで、消費税の支払いを2年間免除してもらうことができます。

アフィリエイトの報酬は、消費税込みで支払われるのが普通ですので、

消費税の支払い義務が免除になった2年間は、

本来支払うはずの消費税分が丸々自分の利益になります。

※課税事業者の判定基準は、2年前の課税対象売上が1,000万円を超えているかどうかで

決定されます。

所得税より法人税の税率は低い

所得税より法人税の方が税率が安いのも法人化のメリットとなります。

法人税には国税と地方法人税の2種類があります。

国税の法人税率

地方法人税の税率

法人税額（国税）×4.4%

個人事業主の所得税率

両者を比較して分かるとおり、課税所得が1,000万円で比較した場合、

所得税より法人税の方が税率が低いことが分かります。

住民税が安い

個人事業主の場合には住民税、法人の場合には法人住民税が課税されます。

どちらの計算方法でも、所得額に対して課税される「所得割」と、

所得額に関わらず、全ての人に同じ金額が課税される「均等割」の

2種類の住民税があります。

住民税と法人住民税の違いは以下の通りです。

個人事業主の住民税

所得割：所得額に関わらず一律10%（都道府県民税4% + 区市町村民税6%）

均等割：一律5,000円（都道府県民税1,500円 + 区市町村民税3,500円）

法人住民税所得割

・資本金1億円以下で法人税が2,000万円以下の場合、法人税×12.9%

・上記以外の場合、法人税×16.3%

法人住民税（均等割・従業員数50人以下の場合）

均等割での法人住民税の税率は、資本金の額だけでなく、

従業員数が50人以下の場合と50人超の場合で変わってきます。

アフィリエイトで法人化する場合に、従業員数が50人超のケースは

あまりないと思われますので、従業員数50人以下の場合について説明します。

・資本金1,000万円以下の場合 70,000円

・資本金1,000万円超1億円以下の場合 180,000円

・資本金1億円超10億円以下の場合 290,000円

・資本金10億円超50億円以下の場合 950,000円

・資本金50億円超の場合 1,210,000円

※法人税に関してもっと詳しくは以下のサイトを参考にして下さい。

個人事業主と法人、税金はどちらがお得？

個人事業主と法人の住民税額を比較

ここで、年間所得が800万、法人の資本金が1,000万円以下の場合の

それぞれの住民税の額を比較してみます。

個人事業主の住民税額

個人事業主の場合、住民税は所得に大して一律10%の課税率なので以下のようになります。

800万円×10%＝80万円

均等割＝5,000円

合計805,000円

法人の住民税額

法人の場合の住民税は、所得に対してではなく、法人税額に大して課税されます。

年間所得800万円以下の場合、法人税率は15%、住民税率は12.9%なので以下のようになります。

国税分：800万円×15%＝120万円（住民税課税対象額）120万円×12.9%＝154,800円

地方法人税：154,800円×4.4%＝6,811円

均等割：70,000円

合計：231,611円

個人事業主、法人それぞれの住民税額は以下のようになります。

個人事業主：805,000円

法人：231,611円

単純に住民税だけで比較してみても、法人の税金がかなり安いことが分かります。

社会的信用が得られる

法人化することにより、経営者、つまり「社長」となるため、社会的信用を得ることができます。

また、知人などのサラリーマンに自慢できたりもします。

それだけではなく、社会的信用を得ることによって、人材を採用しやすくなったり、

金融機関からの融資を受けやすくなります。

所得制限から外れる

個人事業主の収入と違い、法人化することにより様々な所得制限から外れることができます。

個人事業主の場合には、所得は全て自分のものになります。

しかし法人の場合には、役員報酬（自分への給料）を少なくすることによって、

「個人」の所得を減らすことができます。

個人の所得額が減少すれば、所得制限のある補助金などを受けられる可能性が高くなります。

所得制限で判断される所得額は、「個人の所得」です。

個人の所得を減らすことにより、主に以下のようなメリットがあります。

・児童手当を受けられる可能性が高くなる

・保育園の費用が安くなる

・高額医療費控除を受けられる

・住宅ローン控除を受けられる

などがあります。

退職金の支給が可能になる

法人の場合には、個人（役員）に退職金を支給できます。

退職金を支給することによって、個人、法人、どちらの立場でもメリットがあります。

・個人の場合：退職所得控除を受けられるため、税率が低くなる

・法人の場合：会社に貯まった利益をまとめて精算することができる

経費として計上できる対象が増える

個人事業主の場合には、アフィリエイトの場合では経費として計上可能なのは

「アフィリエイトに必要な経費」だけです。

しかし、法人の場合にはアフィリエイトで必要な経費以外にも

経費として計上できる項目が増えます。

具体的には主に以下の項目があります。

・生命保険料

・慶弔見舞金

・食事代補助

・通勤手当

などです。

経常利益が赤字になった場合の繰越期間が延長される

個人事業主、法人、どちらの場合でも、損益計算をして赤字になった場合にはその損失額を

翌年以降に繰り越すことができます。

赤字を繰り越すことで、翌年以降の所得から損失として相殺することができます。

赤字を繰り越し可能な期間は以下の通りです。

個人事業主：3年

法人：9年

以下のようなケースの場合に、法人の場合は赤字を最大9年間繰り越すことが可能です。

・予想より売上が低く、赤字になった場合

・設定した役員報酬額が大きすぎて赤字になってしまった場合

などです。

相続税の回避

法人化すると、相続税を回避することができます。

5,000万円を相続する場合の例としては以下のようになります。

個人（夫）の財産を個人（妻）が相続する場合

基礎控除額の3,600万円を超えた金額、1,400万円に相続税がかかります。

法人の場合

法人の財産（会社のお金）を役員（妻）が相続する場合、相続税がかかりません。

※収入のあるアフィリエイトサイトを相続する場合も法人の場合は相続税がかかりません。

法人化した場合のデメリット

引用元：https://kadentity.com/refrigerator-french-door-1974

アフィリエイトで法人化した場合のデメリットについてまとめました。

社会保険の加入が必要

個人事業主の場合には必要ありませんが、

法人化した場合には社会保険に加入する必要があります。

社会保険料の内訳は以下の通りです。

・健康保険：約10%（地域によって違う場合あり）

・厚生年金：18.3%

・雇用保険：0.9%

・介護保険料：1.57%

上記で説明した約30%の社会保険料を全て自分（個人と法人で半分ずつ）

で支払う必要があります。

個人で会社員の場合には、会社が社会保険料の半分を負担してくれます。

社会保険料は収入が基準になる

社会保険料の計算は、「所得」ではなく「収入」を基準として計算されます。

収入とは様々な経費を差し引く前の金額のことを言います。

具体的な計算例は以下のようになります。

収入1,000万円の場合：1,000万円×30%＝300万円

社会保険料は300万円になります。

同じ収入1,000万円の場合でも、個人事業主の場合の国民健康保険料は以下のようになります。

39歳以下又は65歳～74歳の場合 766,677円

40歳～64歳の場合 925,828円となります。

※詳細な国民健康保険料の計算は以下のサイトを参考にして下さい。

年収1000万の国民健康保険はいくら？

単純に社会保険料と国民健康保険の差額だけでも、

個人の場合と比較して最低でも約224万円の差額が発生します。

この差が法人化の最大のデメリットと言えると思います。

税理士費用が発生する

個人事業主の場合には自分で確定申告が可能です。

しかし、法人の場合には専門的な知識が必要になり、

自分で確定申告をするのはまず不可能です。

そのため、確定申告を税理士に依頼する必要があります。

その場合には年間20万円前後の税理士費用が必要になります。

法人化するには費用が必要

法人を設立するための費用（印紙代など）が最低25万円程度必要です。

法人化を税理士に依頼した場合には更に費用が必要になります。

定款などの事務作業が必要

法人化することにより、様々な事務作業、手続が発生します。

主な内容は以下の通りです。

・定款作成

・株主総会などの議事録作成

・国保から社会保険への切替

・法人用銀行口座の作成

・ASPの登録名義変更

・サーバーの名義変更

・ドメインの名義変更

・サイト所有者の名義変更

など、想像以上に必要な作業が多くあります。

給料は1年間変更できない

法人の役員報酬には以下の決まりがあります。

・毎月の金額は一定

・一度決めた金額は1年間変更できない

役員報酬は高すぎると個人の所得が増えすぎてしまいます。

役員報酬が低すぎると法人の所得が増えすぎてしまいます。

綿密な売上予測を立て、利益に見合った役員報酬を設定する必要があります。

年末調整する必要がある

会社勤めの場合には会社が行ってくれていた年末調整を自分でする必要があります。

※税理士に依頼する方法もあります。

その他にも、役員報酬から源泉徴収した所得税を毎月納付する必要があります。

事業税が発生する

個人事業税には290万円の事業主控除があります。

しかし、法人事業税には事業主控除はありません。

法人事業税の税率は所得税率と同様に所得に応じて段階的に増えていくようになっています。

引用元：http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html#ho_02_02

法人のお金は自由に使うことができない

個人事業主の場合には所得は全て自由に使うことができます。

しかし法人としての所得（会社の所得）は個人で自由に使うことができません。

自分のお金がなくなったからと言って、会社のお金を使うと

「横領」となり違法行為をしていることになってしまいます。

税務調査される確率が高くなる

法人化することにより、税務調査が入る確率が高くなります。

法人で税務調査が入った場合、税理士の立ち会いが必要になるケースがほとんどですので、

その場合には税理士費用も必要になります。

また、税務調査は数日かかる場合も多く、その間は作業ができないため

その点もデメリットと言えるでしょう。

※売上が1,000万円を超えている場合には、ほぼ100%税務調査が入ると言われています。

赤字の場合でも税金を支払う必要がある

個人事業主の場合には、所得が0円であれば所得税は不要になります。

住民税や国民健康保険料もわずかな金額で済みます。

しかし、法人の場合は赤字の場合でも法人住民税の「均等割」の負担額として、

最低でも年間7万円支払う必要があります。

個人と法人・税金所ではどちらが有利なのか？

引用元：https://zerokarahazimeru.hatenablog.com/entry/2016/07/18/051310

役員（社員）が自分1人の場合で、年間所得額が1,000万円、経費が300万円として個人、

法人の税金を比較してみます。

個人の税金

青色申告の場合の課税対象所得額は以下のようになります。

1,000万円ー38万円（所得税基礎控除）ー65万円（青色申告特別控除）ー300万円（経費）

＝597万円となります。

ここから所得税を計算します。

課税対象額 597万円に対しての所得税率は20%、控除額 427,500円となります。

従って所得税額は以下のようになります。

597万円×20%ー控除額 427,500円＝766,500円

復興特別所得税：766,500円×2.1%＝16,000円（100円未満は切捨計算）

となります。

合計：766,500円＋16,000円＝782,500円となります。

個人の住民税

住民税の計算は以下のようになります。

1,000万円ー33万円（住民税基礎控除）ー65万円（青色申告特別控除）ー300万円＝602万円

課税対象額は602万円となります。

従って住民税額は

602万円×10%（所得割）＋均等割5,000円＝607,000円

となります。

個人の事業税

事業税は所得額から経費を引いた金額から計算されます。

今回の例では以下のようになります。

1,000万円ー経費400万円＝600万円（事業所得）

600万円ー290万円（事業主控除）×5%＝155,500円

となります。

法人の税金

年間所得額が1,000万円、個人（自分）に役員報酬として600万円を支払う場合として

税金を計算してみます。

この場合には、法人部門と個人部門の税金の2つに対して税額を計算する必要があります。

法人部門の税金

最初に法人税を計算してみます。

法人税

法人税は個人(自分）に支払う役員報酬も必要経費として計上可能です。

法人税の課税対象所得は以下のようになります。

1,000万円ー300万円（経費）ー600万円（役員報酬）＝100万円

法人税は所得額100万円に対して課税されますので、

法人税：100万円×15%（所得額800万円以下の税率）＝15万円となります。

地方法人税（国税）：15万円×4.4%＝6,600円となります。

合計、地方税 150,000円＋地方法人税 6,600円＝156,600円となります。

住民税

法人部門の住民税の計算は以下のようになります。

150,000円（法人税割）×12.9%＋70,000円（均等割）＝89,300円（100円未満切り捨て計算）

となります。

事業税

事業税の税率は所得額が400万円以下の3.4%となります。

従って、事業税：100万円（課税所得額））×3.4%＝34,000円となります。

地方法人税：34,000円×43.2%＝14,600円（100円未満切り捨て計算）となります。

合計：34,000円＋14,600円＝48,600円となります。

個人部門の税金

次に個人部門の税金を計算してみます。

所得税

所得税の計算は以下のようになります。

600万円（役員報酬）×20%（給与所得控除率）＋54万円（給与所得控除額）＝174万円

この金額からさらに所得税基礎控除38万円を差し引きます。

従って課税対象所得額は、

600万円ー174万円ー38万円＝388万円となります。

388万円に対しての所得税率は20%、控除額 427,500円となります。

所得税額：388万円（課税対象額）×税率20%ー控除額 427,500円＝348,500円となります。

復興特別所得税：348,500円×2.1%＝7,300円（100円未満切り捨て計算）となります。

合計、348,500円＋7,300円＝355,800円となります。

住民税

住民税の課税対象額は以下のようになります。

600万円ー174万円（給与所得控除額）ー33万円（住民税基礎控除額）＝393万円（課税対象額）

住民税：所得割 393万円×10%＋均等割 5,000円＝398,000円となります。

事業税

このケースの場合では、個人では事業をしていないため課税対象外となります。

個人事業主・法人の税金総額

引用元：https://初めての脱毛サロンガイド.com/total-cost-gc

個人、法人の場合の税金をまとめると以下のようになります。

個人事業主の場合

所得税：782,500円

住民税：607,000円

事業税：155,500円

合計：1,545,000円

となります。

法人の場合

法人部門の税金

法人税：156,600円

住民税：89,300円

事業税：48,600円

合計：294,500円

個人部門の税金

所得税：355,800円

住民税：398,000円

合計：753,800円

個人部門、法人部門の合計：1,048,300円

となります。

税金総額は、

個人事業主：1,545,000円

法人：1,048,300円

となります。

まとめ

年収1,000万円の場合、単純に税金額だけで比較すると法人の方が税金が安いことが分かります。

しかし、法人の場合には個人事業主と比較して社会保険料がかなり高額になるなど、

様々なデメリットもあり、一概に税金だけが安いからと法人化をするには微妙な金額でもあります。

その上で、法人化の決定は自分自身で判断するしかありません。

この記事が皆さんの役に立てれば幸いです。